意外？ストレス感強いフランス人
「ワーク・ライフ・バランス」というのが良く聞かれる標語（？）になって久しいが、それはつまりそれだけ、多くの人々にとって労働の重荷がのしかかっている、働くことのストレスが厳しいということを意味しているに違いない。しかもこれは日本だけのことではないようで、ヨーロッパ諸国をみても多少なりとも同じような感覚が生じているようだ。5月21日付『ル・モンド』紙別刷り経済面は、仕事のストレスに関連して、フランスのシンクタンク「テラ・ノヴァ」に所属するコンサルタント（「企業の社会的責任」問題担当）、マルタン・リシェ氏の論説を掲載している（Une société sous tension - La France, championne du stress au travail. Le Monde Éco et Entreprise, 2013.5.21, p.7.）。
フランスでは折しも、「雇用の安定化に関する法律」が議会で可決されたばかり。その内容は、労働者の雇用の安定を図ると共に、事業主に対しても一定の場合に柔軟な対応を認めるという複合的なものとなっており、この問題が一筋縄ではいかないことが浮き彫りになっている。そしてこの法律の策定過程での議会内外の議論のなかで、改めて焦点が当てられたのが、労働環境、ひいては労働者が感じているストレスに関する問題であった。
この問題については、欧州理事会の方針に基づき1975年にアイルランドで設立された「欧州生活労働条件改善財団」（ダブリン財団）が、つい先だって全ヨーロッパ的に実施した調査（「『生活の質』に関する第3回欧州調査」）の結果を公表している。それによれば、フランス人（フランスで働く人々）は他の国々の人と比べて、全般的にストレスが強い、もしくはストレス感が大きいらしいのである。
例えば「あなたは日頃ストレスを感じますか」という質問に、「いつも感じる」と答えたフランス人は5%。「ほとんどいつも感じる」が13%、「半分以上のときに感じる」が13%となっているが、この値はいずれもヨーロッパ平均より高い。また全ヨーロッパで53%、フランスで56%の人が「家に帰っても疲れているために家の用事が出来ないことが少なくない」と答えていて、仕事と私生活の折り合いをつけることの難しさを物語っている。しかも過去のデータと比較すると、仕事場におけるストレスはここ数年の間に（経済危機の影響などもあって）高まってきているようにみえる。
さらに昨年末に実施された別の調査（「労働条件に関する第5回欧州調査」）によれば、フランスは働く環境等の面でも（主観的に）他の国に比べて劣った状況にある。つらい姿勢を続けなければならない、化学的・生物学的なリスクにさらされているなどの各項目に対して、いずれもより多くの割合の人々が「そう思う」と答えている。
さて、リシェ氏は本論説で以上のような状況を説明すると共に、これが職場におけるストレスという次元を超えて、社会的なコンフリクト、摩擦感情にまで影響しているのではないかと主張している。生活の質調査でこうした点について訊ねたところ、人種・民族の違い、貧富の差、経営者と被雇用者の格差などが、比較的高い摩擦感情を生み出す源として明らかになった。しかもフランスでは、約55%が貧富の差に基づくコンフリクトが激しいと感じ、約50%の人々が人種・民族の違いによるあつれき感があるとしたが、これらはいずれも欧州平均の数値を大きく上回っているのである。
論説の結語は、こうしたストレスとコンフリクトに満ちた状況を打開するために「信頼と社会統合に裏打ちされたヨーロッパを目指すべきである」というものだけれど、これはあくまで理想であって、近い将来に達成されるとは予想できないだろう。とりわけ日本からみると幸福感が強いのではと思われたフランスで、労働環境やストレス、他者との摩擦感情について主観的に厳しい値が出ているのは少々意外でもあった。大雑把だが、激動する経済を背景に、世界中で「働くこと」をめぐる緊張感が高まっている、ということが言えるのかもしれない。
民放ラジオ局ユーロップ1、首位奪取を目指して
フランス有数のコングロマリット、ラガルデール・グループの一員を成す有力な民間ラジオ局であり、1955年開局以来の歴史を誇るユーロップ1は、現在同じ総合放送分野においてRTL（民放）やフランス・アンテール（公共放送）に聴取率で後塵を拝し、さらにモナコを拠点とするRMCの猛追すら受けていると言われる。その名の通り「1番」を目指すためには、番組制作等でどのような戦略を進めるべきなのか。5月15日付『ル・モンド』紙の別刷り経済面では、3月に新たな社長として着任したばかりのファビアン・ナミアス氏に、この夏休み明けにスタートする新編成への意気込みや狙いなどを訊ねている（≪Europe1 doit marier information et insolence≫. Le Monde Éco et Entreprise, 2013.5.15, p4.）。
同社のドゥニ・オリヴェンヌ会長は2年前に、番組聴取占拠率10%を確保することを目標に掲げたが、今のところ達成への道のりは遠く、むしろ今年の第1四半期には聴取者数を8.5%も減らしてしまったとされる。この点について問われたナミアス社長は直接には弁解しなかったものの、この間リスナーの若返りを果たしており、それはスポンサーの意向にも沿うものである、今後も番組改編等によって聴取者拡大を目指すが、それが実を結ぶのは早くても2年後ぐらいだろうといったことを述べている。あまり業容に恵まれない中で就任した新社長といった趣だが、まずは手持ちの資源を足掛かりに、少しずつでも前進していこうという意志は伝わってくる。
具体的にはインタビューの中で、今秋の改編を主として平日の朝番組と昼番組について実施することが明らかにされた。まず、今は充分な聴取率が取れていない朝の情報番組には、民放テレビM6の経済トークショー「キャピタル」などで活躍中のトマ・ゾット氏を登場させる。社長は彼について「優れたジャーナリストで、現地取材の経験を積んでおり、（ニュースチャンネルである）BFM-TVの情報イブニングゾーンを定着させた実績もあります。前回の大統領選で候補者にインタビューした際にとりわけ頭角をあらわしました」と評価している。
さらに朝からお昼にかけて放送しているワイド番組には、テレビ・ラジオの司会者として10年以上のキャリアを持つシリル・アヌーナ氏を起用する方向で打診中だ。この枠は超ベテランのミシェル・ドリュッケール氏が一時休養（サバティカル）を申し出たため、代わりの人材が求められていた。アヌーナ氏はまだ39歳で、ドリュッケール氏からの引き継ぎは大変な若返りとなる。リスナー層が離れてしまうのではないかと危惧する向きもあるが、ナミアス氏は、それも局にとって挑戦の一つだから、と意に介さない。一方、昼の報道・情報プログラムについては新司会者を投入し、同時に内容も刷新する。今はM6で日曜夜のドキュメント番組に出演しているヴェンディ・ブシャール氏が新たに担当し、ニュースワイド、中継、そして聴取者との電話トークを軸とした番組として再スタートを切る意向という。
新社長がはっきりと主張するのは、ユーロップ1が報道と娯楽を並立させて放送するステーションであり、決してそれを安易に混ぜこぜにする（いわゆる「インフォテインメント」のように）つもりはないということ。報道は堅実にしっかりと、一方でエンタメ系の番組はとことん面白くといったメリハリを目指しているのだろう。彼の意図、そして意気込みはよく伝わってくるのだが、それが局としての確固たるアイデンティティにつながり、ひいては他局を押しのけて聴取率アップをもたらすかどうかは、正直に言って「やってみないとわからない」ということのように思われる。
路上販売車両は街に定着できるか
日本の大都市部で弁当などの飲食物を路上販売するミニトラックが激増し、利便性が評価されると同時に衛生面や道路使用の観点で少なからず問題化しているのは御承知のことだろう。似たような動きはパリではどうも始まったばかりというところらしい。5月3日付のフリーペーパー『メトロ』紙パリ版は、徐々に街角に出現しつつある「フードトラック」の先駆的な動向をレポートしている（Les food trucks occupant l’espace. Metro Paris, 2013.5.3, p.10.）。
現在、私有地でないいわゆる路上で飲食物販売を行っている車両はパリ市内で10台程度と言われており、記事ではいくつかの業者を紹介している。「湯気立てるトラック」という意味のフランス語を企業名にしたル・カミオン・キ・ヒュム社では、パリ市役所から道路使用許可を取得した上で、市内に立つ定期市の場でハンバーガーを売っている。役所当局では、「路上が全般に混雑を極める状況下では、3台以上許可することはできません」との方針を示したとのこと。定期市のない日には企業の敷地や私有地内で許しを得て営業を行っており、1年ぐらい前からは国立図書館そばのMK2（シネコン）の傍で開店していることが多いようだ。一方イタリアンを扱うモッツア・エ・コー社は、セーヌ左岸の中心部、アナトール・フランス河岸で定期的に出店を果たしているという。
こうした動きに対して既存店舗は早くも警戒姿勢を示している。全国ホテル・レストラン同業組合（サンオルカ）のカフェ部会長、マルセル・ブヌゼ氏は、「この流行現象は、我々にとっていずれは問題になりかねません。当方は最低でも月4,000ユーロもの家賃を払って営業しているのですから」と発言している。これに対しモッツァ・エ・コー社の共同創立者、アルチュール・ギャンバール氏は「私たちは補完的な立場にあり、同じ客層をターゲットにしているわけではありませんし、（トラックという性質上）一つの所に居座ってしまえるわけでもないのです」と弁解しているが、まあ外部の者から見ると、たかだか全市で10台程度のトラックにそんなに目くじらを立てなくてもという気がしないでもない。ギャンバール氏が示唆するように補完性を発揮させ、共存共栄する道がまだいくらでも考えられるのではないだろうか。
憧れの食堂車、ますます充実傾向
つい最近も取り上げたばかりだけれど（昨年10月21日）、またスイスの鉄道の話題。圧倒的な景色の良さをほとんどの路線で堪能できるこの国の汽車旅だが、未だに（日本とは違って）多くの列車で健在な食堂車サービスも、鉄道の魅力をさらに高めているように思われる。4月24日付の『ル・タン』紙は、スイスの食堂車の歴史、伝統そして最近の新しい動きなどを伝えている（L’émincé et le riz Casimir restent sur les rails. Le Temps, 2013.4.24, p.6.）。
スイス国内で食堂車が運転されたのは、1894年にバーゼル−ローザンヌ間（ビエンヌ経由）を運行した列車が最初とされる（ちなみに日本は1899年にお目見えとのことだから、少しだけ遅れている）。1903年にはスイス食堂車協会が設立されて本格的な経営に乗り出すことになり、やがてサービスとして定着していく。火を使った調理が車内ではできない（温め直すだけ）ために味が今一つ、その割には値段設定が高いといった難点は常に指摘されてきたが、それでも車窓を眺めながら食事ができる楽しみは、一貫して鉄道旅行の彩りであり続けている。
比較的安定しているとみられていた食堂車に様々な動きが出始めるのは今世紀に入ってからだ。それまでスイス国鉄が経営の軸を担ってきたが、2000年に食堂車のマネージメント全般が高速道路や空港での飲食業展開に実績を有するパッサージオ社の傘下に入り、その翌年には今度はパッサージオ社ごと、イタリアを本拠とするアウトグリル社に飲み込まれた。ところが2003年になるとスイス国鉄が食堂車運営を子会社化する形で再び自らの手中に収め、今度はエルヴェティーノ社と名乗ることになって、現在に至っているのである。
またほぼ同じ時期に、サービスの向上や転換を目指す各種の取組みも始まった。特に目立ったのはメニュー監修者としての著名シェフの起用。2005年から、ローザンヌ近郊クリシエ村にミシュラン3つ星レストランを開いているフィリップ・ロシェ氏が季節のメニューを2品ずつ提案することとなり、トマトのポタージュ、チキンのフリカッセ（ホワイトソース煮込み）にオリーブ添えといった献立が登場した。これらの新機軸はとりわけ新しいもの好きでグルメ傾向も強いフランス語圏の乗客に好評を博したとされる。2011年にはドイツ語圏のTVシェフとして有名なアンドレアス・ステューダー氏が登場し、チーズやワインを重視する傾向を強めると共に、季節を意識したメニューがますます華やかさを増すこととなった。さらに同じ時期、食堂車18台が6,500万スイスフラン（約68億円）をかけて改修されるということもあり、設備の近代化も進んだと言える。
今年はさらに動きがあり、今後はステューダー氏に代わって、サッシャ・ミュラー氏をヘッドとする11名のシェフによる「ナショナル・チーム」が、「走るレストラン」の品揃えを新たにコーディネートすることになっている。23日にはチームのお披露目がベルン駅で開かれ、これまでと比べてより多様な、そしてよりモダンな料理を続々と車内で提供していくという方針が示されたところだ。
味と設備の両面から改革の動きが目立つスイスの食堂車。しかし一方で、とりわけドイツ語圏の乗客には、伝統的な献立に対する愛着がしっかりと根付いているらしい。「仔牛肉の薄切りチューリッヒ風」や「カシミールライス（スイス風カレー）」といったある種の郷土料理は変わらぬ人気メニューであり、これを他と取り替えることは考えられそうにない。「よりモダン」なものを目指しながら、多くの人の口に合う定番品目も忘れない、この国の食堂車の展開は、当面のところそんな感じになっていくのだろう。
時計業界の構造変化を詳細に検討
最近、香山知子氏の『スイス時計紀行』（東京書籍、1994）という本を読んで、改めてスイスの競争力の一端を担う時計製造の歴史と現状に興味が湧いた。一級の時計の値段がどうして高いのかも何となくわかってきたが、残念ながら購買欲を喚起するところまでは至っていない…。さて、いずこも同じでこの業界も現在まさに大きな変動期に直面しているとの見立ては的外れではないだろう。4月24日付の『ル・タン』紙において、ジュネーブの老舗プライベートバンク、ロンバール・オディエで消費者向け商品担当のアナリストを務めるナタリー・ロンゲ氏は、時計業界における基本的な構造変化や、その背景にあるいくつかの状況に関し論説を展開している（Un nouveau paradigme dans l’horlogie. Le Temps, 2013.4.24, p.14.）。
彼女がスイス時計業界の構造変化として挙げているのは3点だが、各項目はそれぞれレベル感が異なる。最近見られる一番大きな変化は購買層をめぐるものだろう。とりわけここ5年、中国人によるスイス時計の購入が顕著であり、市場におけるその割合は今や25%にも達している。また、中国におけるいわゆる中間層の拡大をうけて、今後もこの傾向は強まるものと見られている（2011年時点で中国人潜在的顧客数が2,900万人とされるのに対し、2025年にはこれが1億9,000万人まで増えるとの予測がある）。中国人は近年になって、ますます高級時計指向を強めているとされ、男性がビジネス贈答用に購入するケースが多く、売上高の半分以上を中国国内の販売網に依存しているブランドも少なくない。
中国人による爆発的とも言える需要、一方でヨーロッパやアメリカの人々の消費に対する停滞感等を踏まえると、今後スイスの時計は、それぞれブランドの特質をよく踏まえ、今まで以上に精緻で適切な販売戦略を練らなければならない。最高級ブランド（オーデマ・ピゲ、ピアジェなど）は大きな変化の波を被らずまずは安泰。高級ブランド（ロンジン、ティソ）などは中国人中間層の人気を集め、安定成長が期待できる状況にある。多少懸念があるのはその次の格のブランド（オメガ、ロレックスなど）で、ややもすると過剰生産・過剰露出の危険があり、自らのブランドの立ち位置を改めてよく見直さなければならないようだ。総じて言えば、各ランクでの棲み分けと相乗効果を図りながら、うまく消費者に訴えかけていくのが最良のシナリオと考えられている。
中国人の消費トレンドに気まぐれさ、不安定さがあるのも悩みの種。現に昨今の政権交代をうけて贈答の慣行が急速にしぼみ、それが原因で2012年は中国でのスイス時計の売れ行きが減少したとの観測もある。「特定の顧客層に頼りすぎない」という方針を再度確認し、マーケティング戦略上様々なバランスを図っていく必要がありそうだ。
「中国問題」に比べると影響力はまだ小さいけれど、ロンゲ氏によれば販売店舗の体制にもきちんとした変化を考えるべき時期が到来している。これまでスイスの時計に関しては、直営店のネットワークがきちんと築かれておらず、例えば世界の高級皮革製品市場について70%以上が直営店で売られているのと比べると、いわば遅れを取っている。確かに直営による適切な出店を重ねていくためには多大な資本投下が必要だが、それが達成されればブランドイメージの堅持、価格の安定、並行輸入の回避といった諸々のメリットがある。上記のように時計の需要が不安定に動く傾向が現れている中で、メーカー、あるいはブランドとして直接各地のショッピングモールに店を出し、高い収益性を確保するといった工夫が必要になってきているということだろう。
さて3点目の構造変化だが、これは業界の特別な事情に関わるものだ。スイスの時計は、これまでムーブメント（部品）の製造の大半をスウォッチ・グループに委ね、これを組み立てて製品化するという、かなり特異な仕組みの下で成り立ってきた。ところがここにきて、スウォッチがムーブメントの他社に対する供給を大幅に削減する方針を打ち出し、各業者に大きな衝撃が走っている。ロンゲ氏は、大部分の業者が他の部品供給先（タグ・ホイヤー、LVMHグループ、セイコーなど）を確保しつつあることから、甚大な影響は避けられるとしながらも、小規模な製造元では合併等の動きが進む可能性が高いこと、大手でも部品製造関係で新たな投資が必要になることなどを指摘している。また部品供給先が外国企業になった場合、「スイス製」の称号（現在のところ、スイスで作られた部品が50%以上の場合に使用できる）を名乗れるかどうかという問題も生じてくる。最近の動きはある意味「正常化」という印象もないわけではないが、メーカーにとっては今後の展開において重荷になる要素と言える。
需要の国際化とそれに伴う不安定化、企業体としての統合や大規模化の動き…これらは時計に限らず、高級消費財の製造企業全般に当てはまる動向と言えるかもしれない。スイスの屋台骨である時計産業は、こうした動きへの適切な対応なしに堅調な展望は期待できない状況にあるようだ。
レマン湖の底に天然ガスがあるかも
温室効果ガスの削減が世界的課題となる中、新たなエネルギー資源として、北米などを中心にシェールガスの採掘・利用可能性が取り沙汰されるようになって久しい。多々弱点は指摘されつつも、代替資源としての注目度は相変わらず高いといえるが、スイスでもこれに似た天然ガスが地底に眠っているのではという点について、ここ最近強い関心が持たれているという。4月12日付『ル・タン』紙は、レマン湖の底にあるとされる新資源をめぐる最近の動向や今後の見通しについて整理している（Des ≪quantités significatives≫ de gaz découvertes sous le lac Léman. Le Temps, 2013.4.12, p.13.）
湖の東岸、ジャズフェスティバルで名高いモントルー市から南5キロにあるノヴィール村を拠点に、水底に存在することが推定されたタイトガス（砂岩層に貯留する天然ガス）の探索が始まったのは2009年。ジュネーブとローザンヌ両市に拠点を有するガズナット社と、モントルー近くのヴェヴェイ市が本拠地のホルディガズ社（両社とも天然ガス流通企業）が共同で設立したガス採掘会社「ペトロスヴィブリ社」が3,650万スイスフラン（約38億円）を投じ、地下3.5キロの現場を掘り進めるという作業を展開した。当時同社は「この事業はスイス国内の地底で天然ガスを発見する機会になると予想され、国のエネルギー調達上の安全性を確保すると共に、その多様化を図ることを可能にするものと言えます」と表明し、非常に意欲的な姿勢を見せていた。ただ探索の結果、確かにタイトガスが存在することは確認されたのだが、これを採掘するために必要な技術や資金といった（部分的にはかなり厳しい）条件も同時に明らかになってきたのである。
ペトロスヴィブリ社ではもうすぐ、本件に関する技術報告書を公表する予定。それによれば、水圧破砕法を慎重に適用しながらガスを掘り出していくのが適当とみられること、その投資額は7億5,000万スイスフラン（約780億円）と推定されることが明らかになる見通しだ。これだけの経費をペトロスヴィブリ社単独で担うことは非常に難しいと考えられているが、第三者を交えた共同開発を目指すのかなど、今後の展望等についてははっきりしていない。
フリブール大学で地質学を研究しているジョン・モサール教授は、「数年前の時点であれば、とにかくこうした資源が見つかれば皆がめでたいという感じだったでしょう。しかし現時点においては同じ発見でもリスクがより感じられるようになり、（引き続き推進するには）追加的な調査が必要だということになるかと思います」と説明している。費用負担の問題も大きな難点の一つだが、さらに現在では、地底の天然ガス活用のメリットよりも、それが環境にもたらす負荷が重大とみなされつつある。水圧破砕法で岩面にある種の穴を開けてガスを取り出す際、周辺にある水や地層に悪い影響を与えないかというのは厳しい論点だ。そうした点も含めて今後本プロジェクトが順調に進むかどうか、まだ紆余曲折は少なくないとみるべきだろう。
仮にペトロスヴィブリ社が何らかの形でこのまま本格的な事業展開に乗り出すとすれば、次の段階では関係する強制当局から採掘許可を取得することが具体的課題となり、その際には当然、環境保護の視点が精査される。さしあたり「水圧破砕に当たっては補助的な薬剤の使用を抑える」ことが最低限の留意ポイントとみられているが、もちろんそれだけではないはずだ。幾多の環境上の課題を乗り切り、かつ採算性も確保できるような事業体が存在するのか、関係者間での調整、あるいは駆け引きといったものがまだ続くことになるとみられる。
これは便利？！献立作成支援サイト
毎日の献立を考えるのがともかく面倒だ、という人はきっと少なくないことだろう。だからこそテレビの料理番組が何本も組まれ、本や雑誌にレシピ紹介が溢れているわけだが、それでも今一つ決められないという向きもあるに違いない。そこでフランスにおいてはこのたび、インターネットを使って自分（そして家族）にぴったり、かつ栄養バランスなども考慮した献立を組み立ててくれるサイトがオープンしたのだという。4月16日付のフリーペーパー『メトロ』紙は、便利そうで、でもちょっと意外性もあるこのサイトを紹介している（Un menu équilibré pour chaque jour à bas prix. Metro, 2013.4.16, p.13.）。
このサイトを立ち上げたのは国立健康予防教育研究所（INPES）で、その名も「メニュー・メーカー」と付けられている。作成を担当したアンヌ−ジュリエット・セリー氏は、「栄養士と協力して2000種類の料理をインプットしました。組み合わせで言うと100万以上の違った献立の組み合わせができることになります。糖分、脂肪、たんぱく質のバランスをきちんと考慮し、野菜や果物も含まれた栄養上完璧なメニューができます」と語り、なかなかに誇らしげだ。
実際サイトにアクセスして、まず自分の希望をインプットすると、それに応じて1人用から8人用まで、2日分から最長7日分（1週間）の献立が、材料や作り方のインフォメーションと共に打ち出されてくる。季節も適切に考慮され、旬のものが取り入れられた内容だ。1人1日（昼食と夕食）当たり6ユーロ以内に収めるという経済性も魅力であり、また忙しい人向けには、20分以内に完成するメニューのみを提供する設定も用意されている。そしてもう一つ有用そうなのが「買い物支援機能」。こうして出てきた献立に基づき、どういった材料をどれだけ買ってくればよいのかを一覧にしてくれる。そこから既に買い置きがあるものを除外してリストを完成させ、紙に打ち出したりスマホに転送したりすれば、もう買い忘れなど起こさないで済むというわけ。
自分たちが食べるものの選択をインターネット、あるいは国の機関のランダムリコメンドに任せてしまってよいのか、といった懐疑的な意見も出そうだけれど、そうはいっても今晩のおかずをどうにも思いつかないという場合は確かにある。そんなときにでもまずは気軽に触れてみる、使ってみる（公的な機関のサイトだからもちろん無料）というくらいの構えでとりあえずよいのではないだろうか。ちなみに日本人にとっては、フランスの普通の食生活のイメージを手っ取り早くつかみ、場合によっては実際に作ってみるなどといった利用法もありそうだ。
