国王譲位の深層に触れる
今の世の中、王室・皇室を持つ国において即位式と言えば、一般にはお祝いムード一色といったイメージで捉えられるように思う。ところが今般のベルギー国王の譲位、そして新国王の誕生は、もちろんめでたい行事ではありながらも、同時に重大な政治的含意を有する出来事と受け止められている。7月11日付のフランス『ル・モンド』紙は、ベルギーの政治社会情勢を確認しつつ、この出来事の持つ意味と展望について解説、検討している（La tâche écrasante du nouveau roi des Belges. Le Monde, 2013.7.11, p.7.）。
7月3日、20年間ベルギー国王であったアルベール2世はテレビ演説で、高齢（79歳）や健康状態を理由に7月21日をもって自ら引退し、彼の長男であるフィリップに譲位することを発表した。アルベール2世の先々代に当たるレオポルド3世は、第2次世界大戦後に王位に復帰しようとした際、その是非を巡って国内を二分する論争を巻き起こし、結果として長男ボードゥアンへの譲位を余儀なくされている。また即位したボードゥアン1世は敬虔なカトリック教徒で、1990年には中絶合法化に関する法律の裁可を拒む（この際は政府が国王の権限を一時的に代行するという形で事態が収拾された）という形である種の気骨を示してもいたが、1993年に急死している。こうした経緯をみると、今回の譲位は極めて平穏な形でなされる理想的なものと見えなくもない。
しかし、周知のとおりベルギーは、その国家体制について極度の困難に直面しており、王制もそれと無縁ではありえない。フランドル地域圏とワロン地域圏の間の深刻な対立、そして分離（地域独立）を志向するフランドル側の遠心力を前にして、もはや国王こそがベルギーを一つの国たらしめ、国民統合を図る上での最後のよすがといっても過言でない状況が続いている。経済的に優位に立ち、それ故独立の動きが止まないフランドル地域圏で、国王の存在がそれほど大きな意味を持たないのに比べ、ワロン地域圏からすれば王制はある種、自らの地域の経済・社会を守るためにすがりつく対象になっているとも言えよう。歴史的には社会主義的発想に傾きがちで、王制にはややもすると敵対傾向のあったワロンが熱烈に国王を支持し、一方でカトリック信仰が強く国王の存在にも親和性が高かったフランドルが懐疑的な立場を取るようになっている（右派・地域主義政党である新フラームス同盟のバルト・デ・ウェーフェル党首はフィリップの即位に疑義を呈しているという）というのも、よく考えれば逆説的だ。
実は、エリオ・ディ・ルポ首相（フランス語圏社会党出身）をはじめとする現在のベルギー連立政権は、アルベール2世に対して少なくとも来年までは引退しないよう懇願していたとされる。来年は総選挙が予定されており、国王は選挙後の政権樹立に際して（おそらく前回同様、右派・地域主義政党が台頭し、安定政権を成り立たせることが困難な情勢下で）大きな役割を果たすことを余儀なくされる。友好的な性格だった父と比べて人柄に難があるとも評されるフィリップのもとで、複雑かつ繊細な政権協議が無事にまとまるのか。協議の行方次第では、前回選挙後のような長期間の政治空白をもってしても収まらず、ベルギーの国としてのかたちが（分離の方向で）本当に変わってしまうことがあり得るだけに、新国王が抱えた重荷は非常に巨大なものと言うほかないだろう。譲位をただ「めでたい」と済ませるわけにいかない所以である。
危機に直面する書籍チェーン店舗
これまでパリ滞在時には、必ずといっていいほどレ・アールにある超大規模な書籍・CDショップ、フナックに立ち寄って買物をしてきたものだ。国内各地に広大な面積の店舗を構え、幅広い品揃えの図書やCD、近年ではパソコン関係やオーディオ商品なども販売しているフナック、そしてヴァージン・メガストアには馴染みが深いという思いがある。ところが最近になって、こうした店舗チェーンは軒並み経営不安やネットワークの縮小といった状況に置かれているというから、事態の変化は相当なものというべきだろう。7月3日付『ル・モンド』紙ではこの問題について、パリ第5大学助教授（社会学専攻）のヴァンサン・シャボー氏が論説を展開している（Comment éviter le déclin des grandes surfaces culturelles. Le Monde, 2013.7.3, p.9.）。
フナックは1950年代に創業し、70年代に業容を大きく伸ばしたと言われる。創立者であるアンドレ・エッセル氏とマックス・テレ氏は、本やレコードといったいわゆる文化関係の商品について、当時としては画期的な販売モデルを打ち出した。ただ店の規模を大きくするだけでなく、売る品の質を重視し（専門書や研究書にも力を入れて在庫を充実）、店内に本選びの参考となるような各種の情報・案内を配置すると共に、とりわけ販売員が本についての深い知識を持ち、読書案内ができるという態勢を作ったのである。こうしたコンセプトはヴァージン・メガストアなど他のチェーンにも影響を与え（ヴァージンはやや娯楽志向が強かったように思えるが）、総じて本や読書の普及、書籍購買の民主化といった流れを作り出したといえる。
ところがこうした枠組みは90年代頃に曲がり角を迎えた。その主因は言うまでもなくネットを通じた商品販売の普及・拡大だ。フランス進出を目指したアマゾン（2000年にフランス版サイトを立ち上げ）に対抗する形でフナックは一足早く1999年にはネット販売に乗り出し、現在では企業売上高の15%を占めるオンラインショッピングのプラットフォームにまで成長させた。一方のヴァージン・メガストアは、この時期にネット事業等への投資不足がたたってライバルに大きく水を空けられる結果となる。そしてさらに重大だったのは、ネット販売が深化するにつれて消費者側の本やCDの購買スタイル（消費行動）自体が変化し始めたことである。ネットで図書を探す人がまず各サイトをよく比較し、中古品があればそちらを入手し、さらに読み終わればネットオークションで再度売りに出すといったサイクルを自由自在に展開するのが既に当たり前になってきている現在。こうした行動様式に既存の書店チェーンが容易に介在することができなくなっているのは自明といってよいだろう。
様々な要因が重なり、フランスの書籍文化、音楽文化の一端を支えてきたと言ってもよいチェーン店舗は一様に危機にさらされている。フナックは高級ブランドグループ（グッチ等が傘下）であるケリングから分離されて財務基盤が不安定になっており、現在約55店舗を展開するシャピトル・グループは相次いで既存店の閉鎖に追い込まれた。そしてヴァージン・メガストアに至っては事実上の倒産（法的整理）、フランスからの撤退という状況に陥っている。
シャボー氏は、こうした動きの背景として技術変革以外に、株主重視の企業経営システムの台頭を挙げ、既存の文化関係企業はこのシステムに容易には適合できず、今後は消費者のニーズにダイレクトにマッチする商品販売により集中していく方向性を採るのではないかと推測する。そして一方では、独立経営の書店に見られる一種の「プロフェッショナリズム」（商品セレクトのユニークさ、「お薦め」の的確さなど）を評価する声が依然として少なくないことを引きあいに出して、既存チェーンの販売員の知識やスキルが低下し、店内や倉庫にある本をとにかく売るよう強いられる状況が、今日の事態を招いた遠因ではないかとも述べている。こうした議論は確かに一定程度は説得的だが、やはり文脈から考え直してみると、消費者、すなわち本の読み手が、書籍を手に取り、購入し、読むという行動様式自体が大きな変容を被ってしまっていることに、問題の主因を求めるべきではないかとも思えてくる。パリ市内、カルチェ・ラタンなどを除けば、豊富な品揃えで読書好きを魅了してきた既存コンセプトに基づく店舗網は、遠からず消えていかざるを得ないのかもしれない。
仏版『ヴァニティ・フェア』誌がもたらす波紋
米コンデ・ナスト社が発行するライフスタイル誌『ヴァニティ・フェア』。日本語版は存在しないが、このほどフランスに月刊誌として進出することとなり、パリの雑誌業界を騒然とさせているという。アメリカ誌のフランス語版など珍しくもないのに、今回はなぜちょっとした騒ぎになっているのか。6月26日付の『ル・モンド』紙別刷り経済面は、業界的に良くも悪くも話題性のある新雑誌誕生の背景を紹介している（L’arrivée de ≪Vanity Fair≫ en France inquiète le reste de la presse magazine. Le Monde – Éco et Entreprise, 2013.6.26, p.6.）。
記事によれば、『ヴァニティ・フェア』誌は米国において代表的な雑誌の一つと位置付けられるらしい。やや長めの文化・ファッション関係記事、それにスターの動向などといった軽い話題も取り交ぜながら、全体としては上品なタッチで仕上がっているのが全体的な特徴で、フランスでは強いて言えば『パリ・マッチ』が類似の傾向を持つ雑誌ということになろうか。6月発売の初号は2ユーロの特別価格、翌月からは3.95ユーロでの販売となる。出版社としては10万部弱程度の販売冊数を見込んでいるというが、これはこの国の雑誌販売水準からみても、それほど大きな数字とは言えない。
そんな雑誌の登場が関係者を惑わせている主な要因は、同誌が掲載している広告の多さにある。発売前から出回っている情報によれば、『ヴァニティ・フェア』フランス版第1号には93ページもの広告が掲載され、さらに今後も12月号までは掲載予約が一杯で空きがない状態といわれる。これは低迷明らかな雑誌広告界（第1四半期の総収入額は10.8%減）にとって重大なライバルの出現だ。メディア・コンサルタントであるルシアーノ・ボシオ氏は、同誌がある種の世界的ブランドと評価されていることが広告の集中につながっていると分析し、「広告市場はすっかり取り乱してしまっています」とコメントしている。もっとも一方で、広告コンサル企業ヴィヴァキ社のヴェロニク・ピリウ氏のように、「広告主たちの『ヴァニティ・フェア』誌への入れ込みようは合理的とはいえません。（創刊号発行前で）雑誌の現物を見もせずに出稿の列を作っているのですから」と冷静な見解を示す向きもある。いずれにしても、広告の売り上げはコンデ・ナスト社の場合、雑誌収入の80%にも達するというから、新タイトルのスタートはとりあえず大成功ということになるだろう。
問題は今後、内容面で雑誌が評判を維持できるかということ。フランス版の編集長には、元『リベラシオン』紙記者で雑誌『GQ』編集長も務めたこともあるアンヌ・ブーレー氏、そして発行人には有料テレビ局カナル・プリュスで長年夜の大型ニュース番組の司会をしていたミシェル・ドゥニゾ氏が就任している。このうち、特にドゥニゾ氏の手腕を疑問視する声は少なくなく、番組スタイルが古びてしまい交代を余儀なくされた元キャスターをいまさら起用するのはいかがなものかという見方が出ている。もっともそうはいっても、膨大な数の各界著名人が彼と面識があり、そうした人脈をうまく使えれば発行人として悪くないのではという意見もあるから、さしあたり今後の展開に注目ということになろうか。
もう一つの疑問は、有名人の話題をアクセントとして随所に取り入れるアメリカ版オリジナルのスタイルが、フランスでも通用するかという点にある。この国にはアメリカほど人目を引くビッグスターやセレブはそんなにいないから、ネタが続かないのではという見立てだ。もっともこのように不安要素は挙げていけばきりがないだろうから、それは傍におきつつ、1号ごとに内容をできるかぎり充実させ固定読者をつかめるか、そこが同誌の当面の課題であるのは間違いなさそうだ。
自動車市場は相変わらず停滞
自動車生産の実績と言えば一種の景気バロメーターにもなっており、それこそリーマン・ショック直後は世界的に著しい低迷を示したことで知られる。それから約5年、フランスをはじめとするヨーロッパの現状はどうなっているのか。6月19日付の『ル・モンド』別刷り経済面では、相変わらず全体としては浮上しきれない欧州の自動車市場について検討している（Le marché automobile européen poursuit sa dégringolade. Le Monde - Éco & Entreprise, 2013.6.19, p.5.）。
欧州自動車製造工業会の調べによれば、2013年5月におけるヨーロッパの自動車販売台数は、前年同月比で6.8%の減少となり、この月としては1993年以降最悪の水準を記録した。引き続き厳しい結果が出ていることについて、自動車関連のコンサル会社であるポルク社のアナリスト、ベルトラン・ラトコ氏は、失業率がまだ全体として増勢傾向にあり、構造改革もおぼつかないという背景の下で、欧州経済がやはり立ち直ってはいないことが決定的要因であるとの見解を示している。情報分析企業IHS社のカルロス・ダ・シルヴァ氏も、今後は事態の好転が見込まれるとしながらも、年内の自動車市場回復には懐疑的だ。
国別にみると、英国だけは11%増と好成績を挙げているものの、フランス、ドイツ、イタリアはどこも10%前後の減少を余儀なくされている。企業別では、ルノーが17.5%減、PSA（プジョー及びシトロエン）が13.2%減と深刻な状況にあり、フォルクスワーゲンでさえ2.8%の後退を示した。ただこうした過酷な状況は、小型車ないし高級車といった特定の車種に特化した企業ではさほど見られない。ルーマニアで低価格車を専門に製造するルノーグループのダチアはなんと16%の販売増を示しているし、アウディやBMW、他方では韓国のヒュンダイやキアなどは、台数こそ減っているもののその幅は小さい。長期的に見れば、車種等の点で他のメーカーとの徹底した差異化を図ることが、企業努力で不況を脱出するための一つの鍵になるのかもしれない。
ダ・シルヴァ氏は、「車を買いたい人はいるにはいるのですが、これまでとは違うモデルに魅かれるといったことがない限りは、実際に買うところまでいかないようです」として、今年末にも予定される小型の四輪駆動車等のニューモデル出現に期待をつなぐ。もっともそれとても、今後の経済情勢いかんといったところは拭えないけれど。
バーゲン売り上げに商店の期待高まる
冬（正月前後からスタートするもの）、そして規模は違うが夏にも開催される欧州各国のバーゲンについては、以前もこの欄で取り上げている。バーゲンが年中行事、とりわけ季節の話題となっている状況を反映してか、フランスなどの新聞でこの種のセールが取り上げられることは日本と比べて明らかに多いようだ。そしてこの事情は隣国でも似たものがあり、6月10日付のスイス『ル・タン』紙は、この地における今夏のバーゲンの特徴などをまとめて報じている（Des rabais de 60 à 80% pourraient intervenir dès le début des soldes. Le Temps, 2013.6.10, p.19.）。
記事によれば今回のバーゲンに対しては、商店主側からの期待が特に強いようだ。その理由は、春期の服飾品売上げが著しく振るわなかったことにある。どんよりした天候が普段の年と比べて明らかに長く続き、そのためいわゆる春夏ものの洋服類の販売は顕著に落ち込んだ。春先の休暇で暖かい国に出かける人たちは夏の洋品を購入したけれど、逆に一番売れなかったのは合服として使われる薄手のジャケットなどであり、ショートパンツやタンクトップなども概して低調だった。さらにオレンジ色など、カラフルな色彩の商品がこの春は完全に売れ筋から外れてしまっていたらしい。結果的に各店舗では、長く続いた寒さに合わせ、セーターの販売延長などの対策を講じざるを得ない始末だった。
アパレル及びファッション販売に携わる各社では、もちろん明確な数字は明らかにしないけれど、だいたいどこでも今年これまでの不振は避けがたかったと見られる。個々のブランドは販売のだいたい8ないし9か月前には発注を済ませてしまうため、突発的な天候不順等による調整がなかなか効かない事情がある。ジュネーブを拠点とする服飾販売店舗、ボン・ジェニー・グリーデルでは「1ないし2%の販売減」を記録。パリ発のレディスブランド、クーカイでは「売り上げは低下したが、悲劇的というほどではない」とのことであり、大規模チェーン店であるマノールは一言「微減」と説明している。各店とも、個々の顧客の購入額よりも、足を運んでくれる客の数がこの間大幅に減ったことが痛手になったようだ。
ただ、こうした低迷の結果各社が大量の在庫を抱え込むという状態は、辛うじて避けられたとされる。ボン・ジェニーの親会社であるブルンシュヴィヒ・グループの広報担当、クローディア・トレカドゥラ氏は、「昨年（2012年）の春も、スイスフラン高が要因で販売が苦境に立たされるという経験をしたので、今年は慎重に対処していました」と語り、在庫過剰は限定的であると説明している。こうした状況下で訪れたバーゲンシーズン。折しもここに来て気候は非常に快調・快適であり、店に残っている春夏物を売ってしまうためには極めて好都合だ。フランス語圏スイス消費者連盟（FRC）のヴァレリー・ムステル氏は、「様々な背景から、今年も昨年と同様、バーゲンのスタート時から60%や80%といった大幅OFFの商品が出ると思います」と期待を寄せる。もっとも高級さを志向するブランドでは、セールに出すにしても値引き率は低く抑え、それでも売れなければ数年後、アウトレットショップに持ち込むといった発想もあるらしい。
スイス商業界では、売り上げの20%をバーゲン期に確保しているとも言われ、それだけこのタイミングはかきいれ時ということになるのだが、一方でフランスなど他のヨーロッパ諸国に比べて、スイスのバーゲンは運用が甘い側面も見られる。そもそもフランスでは「バーゲン」に関するれっきとした法規制があり、値引きの定義、開始日等についてはきちんと公に定められている。一方スイスではいつセールを始めるかは各社の自由裁量であり、夏のバーゲンはおおむね6月からということではあっても、日が決まっているわけでもないし、「プレセール」などを敢行する店も少なくない。極端な事例としては、値段を下げることなく「バーゲン品」という表示を掲げることも不当でないのだそうだ。あまり窮屈な規制も面倒だが、安売りが確かになされているのか否かぐらいは、消費者に理解できるようにしておいてもらいたいものだと感じる。
「スターアカデミー」出身のジェニフェール、今なお活躍中
民放テレビTF1のオーディション番組「スターアカデミー」出身歌手の一人として、先日当ブログでノルウェン・ルロアのことを取り上げたが、今回は同番組初めての優勝者、ジェニフェールの話題を。彼女は2001年に放映された第1シーズンで見事に勝ち残り、翌年デビューを飾って以来活躍を続けているが、6月3日付のフリーペーパー『メトロニュース』紙（『メトロ』から改題）は、発売されたばかりの最新アルバム制作の背景などをインタビュー形式で伝えている（≪Etre à la mode, je m’en moque≫. Metronews, 2013.6.3, p.18.）。
ジェニフェールは昨年「愛と私」というタイトルでアルバムを出しており、今回は1年も立たない中で次作のリリースとなった。「私の告白」という題を付けた新作の特徴は、全篇が1960年代に活躍したスター、フランス・ギャルのカバーアルバムとなっていること。日本でも有名な「夢見るシャンソン人形」など全12曲から構成されている。「フランス・ギャルは以前からあなたに影響を与えてきましたか？」という記者からの質問に対し、ジェニフェールは14、15歳頃から彼女の感化をいろいろ受けるようになったこと、初めの頃は母親がシャンソン好きだったのがきっかけで、自分も楽曲に徐々に親しみ出したということなどを説明している。
カバーアルバムは耳目を集めやすい利点がある一方で、本家とどれだけ近しい関係を保ち、またどれだけ違いを作り出すことによって作品としてのクオリティを築くかというあたりに悩ましい面も少なくない。ジェニフェールはこうした点に関して、「（フランス・ギャルの唄の）歌詞には自由（な解釈や歌い方）を許してくれる部分がたくさんありました」と語り、この機会を「新しい挑戦」として前向きに捉えているとアピールした。そして、約50年先輩とも言えるヒットメーカーに対する好印象、作品に対する愛着を（自分が歌うことで）具体的な形にできたのを嬉しく思うと、今作に対する想いを表現している。実はカバーにあたり、年の離れた二人の歌手のコンタクトは「人づて」にとどまっていて、若干関係がぎくしゃくしている様子もなくはないようなのだが、今後の展開、とりわけジェニフェールの活躍が事態を良い方向につなげていければよいと思う。
ちなみに彼女の最近の仕事というと、同じTF1の新進歌手発掘番組「ザ・ヴォイス」でスターの卵たちのコーチ役として出演しているのが目立つ。これについてジェニフェールは、「他の3人のコーチの先生方（の実力）とは比べものにならないですが、自分を精神的に成長させる機会になっていると思います。この番組は私に、ある意味の自信を与えてくれるきっかけにもなりました」と率直な思いを語っている。10年ほどの歳月を経て、かつてオーディション番組から飛び出した自分が今度は同じ種類の番組に先生として登場する。伸びやかな声がデビュー当初から印象的だった彼女が、今も華々しくある様子はとても喜ばしいというべきではないだろうか。
若年層の雇用対策にもう一歩踏み出せるか
欧州の雇用問題の深刻ぶりについてはあまりに周知のところではあるけれど、近年は特に若年者の職をめぐる惨状がものすごい。債務・経済危機に見舞われた南欧諸国を中心に、目を覆いたくなるようなデータが現実のものとなっている。いかにしてこれを少しでも打開の方向に持ち込むか、そしてそのためには、大局的な経済政策をどう進めていけばよいのか。5月29日付のスイス『ル・タン』紙は、EU当局など政治による雇用問題へのアプローチの動向を伝えている（L’axe franco-allemand décrète l’état d’urgence contre le chômage des jeunes. Le Temps, 2013.5.29, p.15.）。
EUではちょうど前日の5月28日に、若年層失業の深刻さ、そして考えられる対応策についてのレポートを発表した。今年3月現在、EU諸国全体で570万人の若者が仕事を得られておらず、18か国では若年層失業率が20%以上の水準に達している。実はこの問題に関する各国の状況差は非常に大きく、ドイツで8.1%、オーストリア8.7%、オランダ9.5%というように比較的良いスコアの国々もある一方で、ギリシャは55.3%、スペインも53.2%の若者が失業に陥っているという、過酷な状況が明らかにされている。
5月28日にはまた、パリで若者の雇用に関するハイレベルのラウンドテーブルが開催され、オランド大統領、スペインのマリアーノ・ラホイ首相をはじめ、多くの国の経済担当相や労働担当相が参加した。この会議では、多くの雇用の受け皿となる中小企業に対する支援、研究開発の促進、資金アクセスの円滑化、若年労働者の職業・職種移動可能性の確保、技能教育の改善など、多岐に亘るテーマについて実効性のある政策の在り方が論じられたという。続いて30日には、ドイツのメルケル首相がオランド大統領とこの議題に特化して会談することが予定されており、そしてこれらの話し合いの結果は最終的に、6月27、28の両日開かれる欧州理事会の場でとりまとめられ、具体的な対策に結実するものと想定されている。
こうした動きからもすぐわかるように、現在の状況はドイツ、フランスの2か国が、欧州全体の雇用の問題にEUそのものより以上に熱心に取り組もうとしている点に特徴がある。28日の『ル・モンド』紙には、ヴォルフガング・ショイブレ独財務相、ウルズラ・フォン・デア・ライエン独労働相、ピエール・モスコヴィシ仏財務相、ミシェル・サパン仏労働相の4名が共同署名した論説が掲載され、この中で各氏は若年雇用についてもっと迅速に行動を開始するよう強く訴えている。ショイブレ氏は「我々は一世代の間、ただ待っているというわけにはいかないのです」と主張し、EUが有功に機能しないために劣悪な雇用事情がある特定世代の危機として固定されてしまうことに危惧を表明している。一方でモスコヴィシ氏は「欧州ニューディール政策」を発動し、2014年から2020年までの間にヨーロッパ全体で（欧州投資銀行の融資なども含め）60億ユーロを投入して問題解決に当たるべきとの見解を述べている。
これに対してEUの広報担当官は、本件に関する上述のレポートの内容もふまえ、独仏両国が提唱する施策には賛同する意向であることを明言しつつも、まずはEU加盟各国が、昨年6月に欧州理事会で承認された「成長雇用協定」に基づくラインでの行動を始めてほしいと主張する。一方、ブリュッセルに本拠を置くブリューゲル研究所のアンドレ・サピール研究員らは、雇用促進政策は若者世代に限定せず、全ての年齢層に適用させていくべきではないかと主張している。
立場や発想の違いによって意見に多少の相違はあるようだが、ここで顕著に見られるのは、ヨーロッパが雇用問題の改善に向けて、これまでの全面的な緊縮政策から舵を切り、代わって投資の活性化といった成長性を志向する様子が窺えるということだ。若年層の失業をまずとうにかしなければならないという政策上のプライオリティが圧倒的に影響しているものとも考えられるけれど、ある意味では日本でいう成長戦略的なものと符合する部分も少なくないようにも思われる。
